不動産投資信託のメリット
比較的、手の届く金額で投資できる
1万円から80万円前後で投資が可能であり、実物不動産への投資とは違い、比較的手の届く金額で投資ができます。
これまで実物不動産への投資では、最低でも数千万円の資金が必要でした。不動産投資信託(以下リート)では数十万円の単位まで小口化され不動産への投資が容易になりました。
安定した分配金、相対的に高い利回り
投資家への分配金は、多数の物件からの賃料などです。
投資法人の収益の90％以上を投資家に配当するなど一定の要件を満たせば、投資法人に法人税がかからない税制になっています。
通常、株式では法人税等が利益から差し引かれますが、リートは利益の大部分が還元されるため、分配金が比較的他の金融商品より高くなるといえます。
値動きの穏やかな商品
リートの値動きは株式に比べて非常に穏やかです。
購入してすぐに株価が倍になることということもない代わりに、半値になるということもありません。
したがって、常に価格の動向に注意していなくても大丈夫です。
リスク分散の効果
リートは不動産の専門家が複数の物件に投資して運用するので、個人が実物不動産に直接投資するよりもリスク分散の効果があります。
また個人レベルでは難しい不動産の管理・運営についても、不動産の専門家が行ないます。
また、リートは株式や国債などとは異なる値動きをする性質があります。つまり株式や国債などとは異なるリスク･リターン特性を持っています。
株や国債が値下がりしても、リートは逆の値動きをする特性があるため、資産をリート、株式、国債などに分散して投資することでリスク分散の効果があります。
インフレヘッジ
インフレ対策にもリートは有効です。
ここ数年日本はデフレの時代でしたが、アメリカに端を発した世界同時不況から、今後日本経済がインフレ局面になる可能性がないとは言い切れません。
インフレに強い資産と言われているのは、不動産、株式、金投資などです。逆にインフレに弱いと言われているのは銀行預金や現金です。ポートフォリオにリートを組入れることにより、インフレへの対策が可能になるのです。
リートは不動産を証券化したものとは言え、その収益は不動産から生まれていますので、インフレヘッジ性など不動産の特徴はしっかり受け継がれています。
証券取引所に上場されている
株式と同様に、全国の証券会社を通して証券取引所で売買ができます。証券会社によってはネット取引もできます。
取引の際には4桁の証券コードで売買が可能です。また新聞の株価欄には独立した「業種」として価格が掲載されています。
取引所に上場されることで、上場企業の株式と同様の換金性や流動性が得られます。また、証券.取引所のルール等により、リートの資産や運用状況などについての情報開示が義務づけられ透明性が向上します。そして、証券取引所で売買されるので、リートの人気・不人気が株価を通じて確認できます。
